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新型コロナウィルス(COVID-19)への対策案まとめ

2020.03.21(土)/

基本的な方針
 諸外国と連携をして一刻も早い終息を目指す。
 客観的な情報に基づいた、専門家の知見に基づいた大きな戦略、見通し及び対応方針を継続的に発信し続ける。
 客観的な情報の入手のため、検査体制の充実を進める。
 手洗いうがい励行、10人以上の集会を行わない、など行動指針の単純化、明確化を行う。

短短期的施策
 一斉休校、外出自粛、外国人の入国制限等によって経済活動が停滞している。これによる需要の縮小に、可及的速やかに対応する。
 個人:失業保険給付の柔軟な対応、雇用調整給付金の柔軟な対応、所得税、住民税、国民年金保険料、国民健康保険料等公租公課の支払い猶予、減免を行う。
 法人:金融円滑化法の適用、社会保険料、法人税、消費税の支払い猶予、減免。融資の金利負担、政府保証を行い、融資を受けやすくする。

短期的施策
 今後の見通し、対応方針、活動制限の範囲を早期に決める。
 消費をする環境が整ったことを前提に、消費促進のため市場に資金を供給する。
 子供手当の1年分一括支給、定額給付金(2009年)の仕組みを用いた現金支給。前者の予算規模は約2兆円、後者の予算規模は年収500万円以下までに1人10万円とすると約5兆円。消費性向を80%と考えると、消費に回るのが約5.6兆円。インバウンドと外食産業合計市場規模年間約30兆円の2か月分。

中期的施策
 構造的にしわ寄せが行きやすい分野に対して手当をする。収入水準を維持することができるようにする。
 下請法の適用強化。内部留保金が積みあがっていて、比較的体力のある大企業が、下請けの中小零細企業に損失補てんを求められないようにする。
 介護、保育、介助、医療に対する補助を強化して人件費水準を底上げ。社会保障分野の人材育成体制を充実させ、雇用の受け皿とする。
 貸与型奨学金の支払い猶予、金利・元本の減免(年間利息300億円)。給付型奨学金の支給枠拡大(最大年間2.9兆円)を行う。
 芸術・芸能・教育・研究開発分野への寄付控除の拡大を行う。
 
長期的施策
 大規模な財政出動
 新しい社会インフラ、感染症拡大や災害に強い社会を作ることに投資。需要を創出するとともに、新型コロナウィルスの終息について不安感を除去する。
  疾病予防管理センター―
  基礎研究への投資
  高等教育無償化
  再生エネルギー導入 エネルギーの地産地消
  スマートシティ
  通信インフラ(5G,6G)の充実
  教育分野へのICT投資
  食料自給率の向上