REPORT

2020年11月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.23

2020.11.15(日)/お知らせ,活動報告

【松尾あきひろからの活動報告】
令和2年の臨時国会が開催されています(期日令和2年10月26日から12月5日)。

私が所属している総務委員会は、通信、放送、郵便、地方自治、防災、消防等、総務省が所管している事項について協議をする委員会です。
最近では、携帯電話料金の値下げの問題や、NHKの経営改革、郵便配達日数の減少、特別区の権限見直し、甚大化している災害への対応、マイナンバーカード等、身の回りのことについて議論がなされています。
武田総務大臣の答弁を聞いていると「コロナ禍だから携帯電話料金は安いほうがいい」などという理由で、安易に判断をしているのではないかという疑念が生じます。結論だけを見るのではなく、根拠となる法律は何か、本当に生活や日本の社会を良くすることにつながるのか、委員の一人として丁寧な説明を求めるとともに、議論を深めていきます。

さて、アメリカ大統領選挙では、民主党の候補者であるバイデン前副大統領が当選する見込みが強くなりました(令和2年11月13日時点)。
バイデン氏はオバマ大統領のときの副大統領を務めた人物ですが、政界入りする前は弁護士であったという私との共通点もあり、親近感を感じています。バイデン氏が大統領になった際には、自由、民主主義、法の支配、人権といった共通の価値観を通じ、日本がこれまで以上に関係を深めていくことが期待されます。
安全保障の面では、東アジアが流動性を増している状況に鑑みると、トランプ政権と比べて、直ちに大きく状況が変わることは難しいかもしれません。しかし、米国内でも、若者を中心に、軍備に予算を使うよりも、コロナウィルス対策に使って欲しいとの声も上がり始めています。日本もバイデン氏の大統領就任を契機として、価値観の共通化、気候変動等地球全体の課題に対する協調を通じた、外交努力による安全保障戦略を再構築する必要があります。
また、バイデン氏は、気候変動について、地球共通の重要課題であると認識しています。2021年1月20日に予定している大統領就任と同時に、トランプ大統領が離脱したパリ協定(2020年以降の気候変動抑制に関する国際的な枠組み)に復帰することを宣言すると言われています。バイデン氏がアメリカ大統領として自然エネルギー、再生エネルギーへの転換を打ち出せば、世界全体で自然エネルギーへのシフトが加速することは間違いありません。日本社会もこの流れに乗り遅れることなく、自然エネルギー、再生エネルギーへの転換を進めていく必要があります。

私も、アメリカ大統領の交代に伴い、日本が世界でもっと輝くことができるよう、国会での議論に取り組んでいきます。

<了>

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