REPORT

2021年4月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.28

2021.04.19(月)/お知らせ,活動報告

―今国会の目玉法案として、デジタル改革関連法案が審議されています。どのような法律ですか?

日本社会のデジタル化を強力に推し進めよう、という法案です。私も立憲民主党の代表として、国会でIT担当大臣や総務大臣らと何度も議論しました。

―デジタル関連法案では国会の本会議にも登壇しましたよね。

はい。党を代表して、衆議院本会議でも大臣に対して質疑を行いました。本会議の様子はインターネットで今でも観ることができますので、是非多くの方にご覧いただきたいです。

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衆議院インターネット審議中継 ←2021年4月6日、本会議、松尾明弘で検索を。

―デジタル改革関連法案は、具体的にはどのような内容ですか?

日本社会のデジタル化を進めよう、という理念が書かれた基本法と、デジタル社会を推進するために「デジタル庁」を創設する法律、マイナンバーを活用して行政サービスを向上させるための法律、地方公共団体の業務システムを標準化するための法律、等が一括して審議されています。

―どのような観点から審議を行ったのですか?

日本の社会がデジタル化すること自体は、利便性向上、新産業創出等の観点から推進するべきです。これまで20年以上にわたり、日本社会はIT化を目指してきましたが、実現されていません。その原因にきちんと向き合い、今度こそデジタル改革をやりきるべき、という考えから審議を行いました。

私もこれまでのキャリアの中で、IT業界には深く関わってきましたので、その知見・経験を踏まえた質疑ができたと思います。

―なぜこれまでうまくいかなかったのですか?

これまでの取り組みは、目標設定は良かったですが、社会の理解が不十分で、目標をやり遂げる実行力が伴っていませんでした。今回はデジタル庁を創設することで実行力を備える、と政府は説明をしています。私からは、単にデジタル庁を創設するだけでなく、立案した計画をきちんと実行するよう、進ちょくの確認と、計画の修正を、少なくとも1年毎には行うように申し入れ、認められました。

―社会の理解はどうやったら得られるでしょうか。

社会の理解を得るためには、いい面ばかり述べるのではなく、デジタル社会に対して多くの人が有している漠然とした不安を一つ一つ取り除いていく必要があります。そのために、目指しているデジタル社会が、公正なものであって、透明性を有しており、一人一人の権利が守られ、全ての人がそのメリットを受けられる必要があります。例えば、デジタル社会になれば公文書の管理もデジタルデータで行うことが出来るようになりますから、全ての公文

書を保管し、意思決定プロセスまで含めて公開の対象とするような制度設計を行うことが考えられます。 これらの制度について丁寧に説明することが、理解につながると考えています。

―政府が大量の情報を取得できるようになり、個人情報に対する不安の声も聞かれます。

これからも個人情報がきちんと守られる、という安心感を多くの人に持ってもらうことは、デジタル化を進めるために非常に大切なことです。

今回の法改正によって、各地方公共団体で定められている個人情報保護条例が一旦全て廃止され、改正される個人情報保護法に一元化されます。そのため個人情報保護が後退するケースもあります。その場合、地方の特性に応じて改めて条例を制定することもでき、個人情報はこれまで通り保護されうる、と国会の質疑で確認をしました。

さらに政府から独立した機関による個人情報保護監視体制の強化も申し入れました。

社会のデジタル化を進めることは手段であって目的ではありません。デジタル化によって、全ての人が豊かさを実感することができる社会が実現されるよう引き続き取り組んでいきます。

<了>

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