REPORT

2021年5月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.29

2021.05.21(金)/お知らせ,活動報告

―通常国会が続いていますがどのような審議を行なっているのですか?

国会では様々な議論が行われていますが、やはりその中心は新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるためにどうしていくか、ということです。
私も、総務委員会を始めとする色々な場面で、新型コロナウィルス対応のための要請、提案を行なっています。

―ワクチン接種が始まり、注目を集めています。

日本でもワクチンの接種が本格化しています。
イスラエル、イギリス、アメリカ等の、先行する諸外国の事例を見ると、ワクチン接種によって集団免疫が作られ、感染者数の低下につながっています。
令和3年5月上旬時点において、日本のワクチン接種率はOECD加盟国内でも最低レベルでした。今後は速やかな接種が期待されます。

―ワクチン接種に関するトラブルも多いようです。

高齢者に対するワクチン接種の予約がスタートした当初は、電話が繋がらない、ウェブサイトが表示されない、などのトラブルが全国的にも頻発しました。皆様の周りの方でも繋がりにくいと感じられた方もいらっしゃったと思います。
ワクチン接種を実際に行なっている地方自体公共団体の方の話を聞くと、多くの方が「国からの情報が小出しになっているので分かりづらい」「急に連絡が来てすぐにやれと言われても体制を整えられない」「医療従事者の手配などがうまく行くかどうか分からないのでいつまでにとは言えない」など声が多く聞かれます。

―ワクチン接種をスムーズに行うためにはどうしたらいいのでしょうか。

 ワクチン接種の制度を策定している国と、実際に接種業務を行う地方公共団体との意思疎通に隔たりがあると感じています。
国と地方公共団体との間の連絡を行い、業務を円滑に行えるようにすることは、総務省の所管業務です。私から総務委員会等の場面を通じて
・地方公共団体に対する情報提供を正確に、早めに行うこと
・各地方公共団体の事情を考慮し、一方的に計画を押し付けないこと
・国からの連絡は窓口を一本化し、地方公共団体の業務を増加させないこと
などの要請を行いました。

―コロナウィルス対応にデジタル技術が十分に活用されていないとの声もあります。

新型コロナウィルスの感染拡大を抑制するために、デジタル技術の活用がこれまで以上に図られる必要があります。
国が作成した様々なアプリ(COCOA,HER-SYSなど)が、不具合が多く、なかなか思うように稼働していないことは残念です。デジタル技術の活用は最大限行う必要があります。

―具体的にはどのような取り組みが必要でしょうか。

国の取り組みがなかなかうまくいっていない一方で、地方公共団体がデジタル技術を活用して独自の取り組みを行なっているケースも見受けられます。
例えば、東京都ではコロナウィルス感染症対策用のウェブサイトを立ち上げています(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)が、そこで提供される元データを原則として全て公開していますので、他の地方公共団体が活用したり、サービスの改善について広く意見を募ったりすることができています。
また、沖縄県竹富町では、来島する人に対して健康状態を観察するためのスマホアプリのインストールを要請しており(https://www.town.taketomi.lg.jp/topics/1594372370/)、島内でのクラスター発生予防に努めています。
これらのデジタル技術の活用を後押しするとともに、先進的な事例については全国的に情報を共有して活用することを、私から総務省に対して要請しています。

新型コロナウィルス感染拡大防止のために、自粛要請を繰り返すだけでなく、政府が主体的に取り組みを進めていけるよう、これからも様々な提案を行なっていきます。
<了>

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