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新型コロナウィルスの影響で様々な経済的影響が出ている事業者のための情報をまとめました(令和2年3月28日時点)

2020.03.28(土)/

新型コロナウィルスにより様々な経済的影響が出ている事業者のための情報をまとめました(令和2年3月29日現在)。
事業主の方だけでなく、従業員の方も職場での導入をご検討ください。

1.資金繰り支援(貸付・保証)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りが支援されます。
(1)セーフティネット保証4号・5号
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。要件が緩和されます。
4号:幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合
5号:特に重大な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)
https://www.meti.go.jp/covid-19/
(2)セーフティネット貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件が緩和されています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

2.外出自粛で従業員を自宅待機させるために
(1)雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施し、助成対象を拡大します。
休業等を実施した場合の事業主の負担額に対する助成(率)[大企業]1/2  [中小企業]2/3
※ 対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)
※ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

3.在宅勤務・テレワーク推進のために
(1)東京都のテレワーク助成金
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
補助額 ~250万円、補助率 10/10
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
(2)新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースを新たに設けます。
補助額 ~100万円、補助率 1/2
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

4.各自治体による緊急支援(融資)
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、各自治体で緊急融資を実施します。
(1)中央区:新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金(緊急融資)
https://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/_user_shoukan_shien.html
(2)港区:新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん
https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/tokubetuyuusi.html
(3)文京区:新型コロナウイルス対策緊急資金
https://www.city.bunkyo.lg.jp/sangyo/chushokigyo/yuushi/tokubetusoudanmadoguti.html
(4)台東区:台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金
https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/shigoto/kinyukeieishien/yushiseido/tokubetsuseido/taikoro.html

5.お問い合わせ
立憲民主党東京都第2区総支部 TEL:03-6240-0322
松尾千代田法律事務所 TEL:03-5209-0120

NEWS

プレス立憲民主号外2020年3月

2020.03.26(木)/お知らせ

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新型コロナウィルス(COVID-19)への対策案まとめ

2020.03.21(土)/

基本的な方針
 諸外国と連携をして一刻も早い終息を目指す。
 客観的な情報に基づいた、専門家の知見に基づいた大きな戦略、見通し及び対応方針を継続的に発信し続ける。
 客観的な情報の入手のため、検査体制の充実を進める。
 手洗いうがい励行、10人以上の集会を行わない、など行動指針の単純化、明確化を行う。

短短期的施策
 一斉休校、外出自粛、外国人の入国制限等によって経済活動が停滞している。これによる需要の縮小に、可及的速やかに対応する。
 個人:失業保険給付の柔軟な対応、雇用調整給付金の柔軟な対応、所得税、住民税、国民年金保険料、国民健康保険料等公租公課の支払い猶予、減免を行う。
 法人:金融円滑化法の適用、社会保険料、法人税、消費税の支払い猶予、減免。融資の金利負担、政府保証を行い、融資を受けやすくする。

短期的施策
 今後の見通し、対応方針、活動制限の範囲を早期に決める。
 消費をする環境が整ったことを前提に、消費促進のため市場に資金を供給する。
 子供手当の1年分一括支給、定額給付金(2009年)の仕組みを用いた現金支給。前者の予算規模は約2兆円、後者の予算規模は年収500万円以下までに1人10万円とすると約5兆円。消費性向を80%と考えると、消費に回るのが約5.6兆円。インバウンドと外食産業合計市場規模年間約30兆円の2か月分。

中期的施策
 構造的にしわ寄せが行きやすい分野に対して手当をする。収入水準を維持することができるようにする。
 下請法の適用強化。内部留保金が積みあがっていて、比較的体力のある大企業が、下請けの中小零細企業に損失補てんを求められないようにする。
 介護、保育、介助、医療に対する補助を強化して人件費水準を底上げ。社会保障分野の人材育成体制を充実させ、雇用の受け皿とする。
 貸与型奨学金の支払い猶予、金利・元本の減免(年間利息300億円)。給付型奨学金の支給枠拡大(最大年間2.9兆円)を行う。
 芸術・芸能・教育・研究開発分野への寄付控除の拡大を行う。
 
長期的施策
 大規模な財政出動
 新しい社会インフラ、感染症拡大や災害に強い社会を作ることに投資。需要を創出するとともに、新型コロナウィルスの終息について不安感を除去する。
  疾病予防管理センター―
  基礎研究への投資
  高等教育無償化
  再生エネルギー導入 エネルギーの地産地消
  スマートシティ
  通信インフラ(5G,6G)の充実
  教育分野へのICT投資
  食料自給率の向上

NEWS

プレス立憲民主号外2020年2月

2020.02.20(木)/お知らせ

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NEWS

立憲パートナーズ向け『松尾カフェ』#8開催!2020/2/19(水)19:00-

2020.02.12(水)/お知らせ

立憲パートナーズ向け『松尾カフェ』。
次回は、2月19日(水)19時~ です。
ここでは、松尾あきひろとパートナーズの皆さんとでさまざまなテーマで話し合いをしています。

今回もテーマはフリーですが、
先日作成された立憲パートナーズハンドブックの読み合わせ、2月16日(日)に行われる予定の立憲フェスの感想報告、
今後の活動について、色々な話ができればと考えています。
少しでも多くの方にご参加いただき、ご協力いただきたいと考えています。
初めての方もそうでないかたも是非ご参加ください。
※当日パートナーズに入会していただくことも可能です。

★ご参加希望の方は、準備の都合上、前日17時までにメールにてご連絡ください。
連絡先:info@matsuoakihiro.jp
ご参加の方のお名前、人数をお知らせください。

日時:#8 2020年2月19日(水)19:00~
場所:立憲民主党東京都第2区総支部会議室
  (東京都文京区本郷4丁目2-12芙蓉堂第三ビル3階
   本郷三丁目駅から徒歩3分くらい

皆様のご参加をお待ちしております。