NEWS

立憲民主党 党員募集!

2020.07.09(木)/お知らせ

立憲民主党では、立憲民主党に加わって党を支えてくださる一般党員を募集しています。

-立憲民主党の綱領及びそれに基づく政策に賛同する18歳以上の日本国籍を有する方
-お申し込みは、立憲民主党の都道府県連、総支部または行政区支部で受け付けており、一年を通していつでも手続き可能です。
(総支部とは衆参国会議員または公認候補予定者を代表とする地域組織、政区支部とは自治体議員が代表を務める地域組織です。)

-党費は4,000円(機関紙購読料2,000円込み)
-党員資格は4月1日を基準とし、翌年度の5月末まで有効です。
-お申込みをした都道府県連、総支部または行政区支部の所属となります。
(お申込み(所属地域)はお住まいの地域に限定されないため、居住地域とは異なる支部党へのお申込みも可能です。)
-党員には、立憲民主党の機関紙「立憲民主」(月1回発行)が送付されます。
-党員については立憲民主党規約や組織規約に定めがありますので必ずご確認ください。。
-党員は、代表選挙に投票ができます。

★本年任期満了に伴う代表選挙投票資格は7月14日までに入党された方
本年秋には、9月末に枝野代表が任期満了となり、これに伴う代表選挙が行われる予定です。この代表選挙の有権者となる一般党員は「2020年7月14日」までに入党している方が対象となります。
党員登録手続きは、お申込み窓口となっている総支部・行政区支部から都道府県連に報告し、さらに都道府県連が党本部に登録報告を行うことをもって完了となるため、お申込みのタイミングと実際の登録の日時が異なることがあります。お早めのお申込みをお願いいたします。期日まで時間がない急なお知らせとなり申し訳ありません。

★東京都第2区総支部でのお申込み方法
①入党申込書にご記入いただき、党費をお振込ください。
②入党申込書をFAX、Emailにて東京都第2区総支部宛にお送りください。
(今秋の代表選挙投票資格をご希望の方は、①②のほか、③総支部宛(03-6240-0322)にお電話くださいますようお願いいたします。)

202006立憲民主党_入党申込書_1.jpg202006立憲民主党_入党申込書.pdf
党員に関する詳細な規定は立憲民主党規約や組織規則で定められています。
ご確認ください。

立憲民主党党員募集ページ

立憲民主党綱領
立憲民主党規約
立憲民主党組織規則

NEWS

持続化給付金【対象拡大!】フリーランス、新規開業者等

2020.07.02(木)/お知らせ

新型コロナ感染症の影響により、売上が前年同月比より50%以上減となった中小事業者、個人事業主等を対象になされている持続化給付金事業。
この度支援対象が拡大され、6月29日より、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月~3月の間に創業した事業者」も申請することができるようになりました。

業務委託契約を結んで得た収入を「事業所得」ではなく「雑所得」や「給与所得」として確定申告していたフリーランス等個人事業者の方、創業間もない時期に新型コロナ感染症の影響を受けた方、いずれもこれまでの持続化給付金制度では申請できませんでしたが、新たに対象となりました。

持続化給付金をめぐっては、申請から給付まで日数がかかりすぎるケースがあること、エラーが多数発生していること等問題があるのは事実ですが、待ったなしの経済状況にある事業主の方には是非これを利用して厳しい状況をしのいでいただきたいと思います。

持続化給付金申請サイト

NEWS

新型コロナウィルス支援策一覧

2020.05.25(月)/お知らせ,活動報告

新型コロナウィルス支援策の一覧を配布しています。
ご参考ください。

202004コロナ対策支援

202004コロナ対策支援-2.jpg

NEWS

日弁連【電話相談窓口】個人一般相談/中小企業向け

2020.04.27(月)/お知らせ

日本弁護士連合会(日弁連)では、新型コロナウィルス感染拡大により法的な悩みを抱える方を対象に、弁護士が法律相談に応じる取り組みを行っています。

●一般相談 日弁連「新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル」

★TEL受付 0570-073-567
(全国共通、平日正午~午後2時)
★オンライン受付(24時間受付)→オンライン受付フォーム

・日弁連の受付専用窓口につながり、数日以内に電話で法律相談(電話をしたその場で相談ができるわけではありません)。
・折り返しのための氏名、電話番号等個人情報を伝える必要があります。
・受付期間 2020年5月19日(火)まで


●事業者の方の相談 日弁連「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」

★TEL受付 0570-001-240
(全国共通、平日午前10時~正午、午後1時~午後4時、お住まいの近くの弁護士会窓口につながります。)
★オンライン受付(24時間受付)→オンライン受付フォーム

・各弁護士会の日弁連中小企業のためのひまわりほっとダイヤル受付窓口につながり、数日以内に日程調整の連絡がきます(電話をしたその場で相談ができるわけではありません)。
・折り返しのための氏名、電話番号等個人情報を伝える必要があります。
・上記電話番号はお住まいの近くの弁護士会窓口につながります。弁護士会によっては電話受付の時間帯短縮や休止などを行っている地域があるため、上記番号で電話がつながらない場合は(0570-073-567)またはオンライン申込みをご利用ください。

NEWS

東京都飲食業【業態転換支援】申請受付開始

2020.04.27(月)/お知らせ

東京都飲食業【業態転換支援】事業

東京都内の飲食業を営む中小企業・個人事業主に向け、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への助成金交付申請が始まっています。
各事業者がテイクアウト等新たな取り組みを始めるにあたりかかる費用を事前に申請し、書類審査により交付決定が出た場合、計画通りに取り組みを行って、報告・検査を経て助成額が決定。その後、後払いで交付される助成金です。


★申請対象 
東京都内に店舗があり飲食業を営む中小企業・個人事業主
・登記簿謄本・開業届出書写し等で所在証明できること、1期以上の決算を経ており確定申告書の写しを提出できること、事業につき必要な許可を取得しており証明書写しを提出できること、今回新たにテイクアウト等の取り組みを開始すること等
詳細は→ 募集要項

★助成対象経費
新たに、テイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期費用等。
対象の有無、範囲詳細は→ 募集要項
例)
・販売促進費(印刷物・PR映像制作費、広告掲載費等)
・車両費(宅配用バイクリース費用、台車等)
・器具備品費(Wifi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等)
・その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額費用、配送手数料等)

★助成限度額
100万円

★助成率 
助成対象と認められる経費の4/5以内

★助成対象期間
交付決定から令和3年1月31日まで(ただし、最長3カ月間)
・令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約や支払いの確認ができれば対象。

★申請書類提出方法
簡易書留等記録の残る方法での郵送のみ。
(持参、FAX、Emailでの提出不可)

★申請期間
第1回受付期間 令和2年4月23日~5月18日(交付決定予定日6月1日)
・以降2週間程度ごとに第15回令和2年11月17日~11月25日(交付決定予定日12月7日)まで受付期間が設けられていますが、「予算終了の場合は受付期間中であっても終了」とのことなのでお早めに。


★要件が詳細に規定されています。
必ず募集要項をご確認ください。


【申請・お問い合わせ先】
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
東京都飲食業【業態転換支援】事業
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9F
TEL:03-5822-7232  Mail:senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
(受付時間)平日 9:00から16:30まで