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日弁連【電話相談窓口】個人一般相談/中小企業向け

2020.04.27(月)/お知らせ

日本弁護士連合会(日弁連)では、新型コロナウィルス感染拡大により法的な悩みを抱える方を対象に、弁護士が法律相談に応じる取り組みを行っています。

●一般相談 日弁連「新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル」

★TEL受付 0570-073-567
(全国共通、平日正午~午後2時)
★オンライン受付(24時間受付)→オンライン受付フォーム

・日弁連の受付専用窓口につながり、数日以内に電話で法律相談(電話をしたその場で相談ができるわけではありません)。
・折り返しのための氏名、電話番号等個人情報を伝える必要があります。
・受付期間 2020年5月19日(火)まで


●事業者の方の相談 日弁連「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」

★TEL受付 0570-001-240
(全国共通、平日午前10時~正午、午後1時~午後4時、お住まいの近くの弁護士会窓口につながります。)
★オンライン受付(24時間受付)→オンライン受付フォーム

・各弁護士会の日弁連中小企業のためのひまわりほっとダイヤル受付窓口につながり、数日以内に日程調整の連絡がきます(電話をしたその場で相談ができるわけではありません)。
・折り返しのための氏名、電話番号等個人情報を伝える必要があります。
・上記電話番号はお住まいの近くの弁護士会窓口につながります。弁護士会によっては電話受付の時間帯短縮や休止などを行っている地域があるため、上記番号で電話がつながらない場合は(0570-073-567)またはオンライン申込みをご利用ください。

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東京都飲食業【業態転換支援】申請受付開始

2020.04.27(月)/お知らせ

東京都飲食業【業態転換支援】事業

東京都内の飲食業を営む中小企業・個人事業主に向け、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への助成金交付申請が始まっています。
各事業者がテイクアウト等新たな取り組みを始めるにあたりかかる費用を事前に申請し、書類審査により交付決定が出た場合、計画通りに取り組みを行って、報告・検査を経て助成額が決定。その後、後払いで交付される助成金です。


★申請対象 
東京都内に店舗があり飲食業を営む中小企業・個人事業主
・登記簿謄本・開業届出書写し等で所在証明できること、1期以上の決算を経ており確定申告書の写しを提出できること、事業につき必要な許可を取得しており証明書写しを提出できること、今回新たにテイクアウト等の取り組みを開始すること等
詳細は→ 募集要項

★助成対象経費
新たに、テイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期費用等。
対象の有無、範囲詳細は→ 募集要項
例)
・販売促進費(印刷物・PR映像制作費、広告掲載費等)
・車両費(宅配用バイクリース費用、台車等)
・器具備品費(Wifi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等)
・その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額費用、配送手数料等)

★助成限度額
100万円

★助成率 
助成対象と認められる経費の4/5以内

★助成対象期間
交付決定から令和3年1月31日まで(ただし、最長3カ月間)
・令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約や支払いの確認ができれば対象。

★申請書類提出方法
簡易書留等記録の残る方法での郵送のみ。
(持参、FAX、Emailでの提出不可)

★申請期間
第1回受付期間 令和2年4月23日~5月18日(交付決定予定日6月1日)
・以降2週間程度ごとに第15回令和2年11月17日~11月25日(交付決定予定日12月7日)まで受付期間が設けられていますが、「予算終了の場合は受付期間中であっても終了」とのことなのでお早めに。


★要件が詳細に規定されています。
必ず募集要項をご確認ください。


【申請・お問い合わせ先】
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
東京都飲食業【業態転換支援】事業
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9F
TEL:03-5822-7232  Mail:senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
(受付時間)平日 9:00から16:30まで

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東京都【感染拡大防止協力金】申請受付開始

2020.04.23(木)/お知らせ

東京都による施設の使用停止や営業時間短縮等の要請に協力し、休業されている都内の中小企業・個人事業主の方への「感染拡大防止協力金」支給申請受付が始まりました。
東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト www.tokyo-kyugyo.com

★支給額
・1事業所 50万円
(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

★要件
・都内に事業所を有する中小事業・個人事業主であること
・休業要請の対象となっている施設であること
(対象施設一覧→東京都防災ホームページ内 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
・令和2年4月16日から5月6日までの全ての期間、東京都の要請に応じて休業していること

★申請受付
・令和2年4月22日(水)~6月15日(月)まで

★申請方法
・ポータルサイトからオンラインで(6月15日23時59分までに送信完了)
 →申請サイト(https://www.tokyo-kyugyo-form.com/
・簡易書留などの追跡ができる方法での郵送(6月15日消印有効)
・各都税事務所・支所庁舎内設置の専用ボックスへの投函(6月15日の17時までに投函完了)

★必要書類 https://www.tokyo-kyugyo.com/docs.html
1.東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
2.誓約書
3.緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
(1)営業活動を行っていることがわかる書類(確定申告書等)
(2)その業種に係る営業許可等を取得していることがわかる書類(飲食店営業許可、種類販売業免許等)
(3)本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
4.休業等の状況がわかる書類(休業告知のHP、店頭ポスター等)
5.支払金口座振替依頼書


詳細はこちらをご確認ください。

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト www.tokyo-kyugyo.com
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(電話) 03-5388-0567
(受付時間)午前9時から午後7時まで(土日祝日も開設)

 

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事業者へのコロナ支援【持続化給付金】について

2020.04.15(水)/お知らせ

経済産業省より、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる事業全般に広く使える給付金支給が実施されることが発表されました。
今年度補正予算案の成立(4月下旬予定)を前提としている制度であるため、具体的な内容や条件は4月最終週頃に発表される予定です。


対象:新型コロナウィルス感染症の影響で、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
資本金10億円以上の大企業を除いた法人、個人(小規模事業者、フリーランス個人事業者、会社以外の法人も)

給付額:法人200万円個人事業者100万円(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限)

★売上減少分の計算方法
 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
 (昨年創業した方などに合った対応も検討中とのこと)

申請方法:Web申請が基本。別途、完全予約制の申請支援窓口も設置予定。

申請・給付時期:補正予算成立後1週間程度で受付開始。Web申請の場合、申請から2週間程度で給付の想定。

申請に必要な情報:住所や給付金が振り込まれる口座番号(通帳写し。名義確認あり)のほか、
法人の場合:①法人番号②2019年確定申告書類控え③減収月の事業収入額を示した帳簿等資料
個人事業種の場合:①本人確認書類②2019年の確定申告書類の控え③減収月の事業収入額を示した帳簿等資料
(今後、変更・追加の場合もあるとのこと)

相談ダイヤル:中小企業 金融・給付金相談窓口
0570-783183(平日・休日9:00‐17:00)


詳細が公表されましたら、再度お知らせします。

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プレス立憲民主号外2020年3月

2020.03.26(木)/お知らせ

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