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持続化給付金【対象拡大!】フリーランス、新規開業者等

2020.07.02(木)/お知らせ

新型コロナ感染症の影響により、売上が前年同月比より50%以上減となった中小事業者、個人事業主等を対象になされている持続化給付金事業。
この度支援対象が拡大され、6月29日より、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月~3月の間に創業した事業者」も申請することができるようになりました。

業務委託契約を結んで得た収入を「事業所得」ではなく「雑所得」や「給与所得」として確定申告していたフリーランス等個人事業者の方、創業間もない時期に新型コロナ感染症の影響を受けた方、いずれもこれまでの持続化給付金制度では申請できませんでしたが、新たに対象となりました。

持続化給付金をめぐっては、申請から給付まで日数がかかりすぎるケースがあること、エラーが多数発生していること等問題があるのは事実ですが、待ったなしの経済状況にある事業主の方には是非これを利用して厳しい状況をしのいでいただきたいと思います。

持続化給付金申請サイト

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新型コロナウィルス支援策一覧

2020.05.25(月)/お知らせ,活動報告

新型コロナウィルス支援策の一覧を配布しています。
ご参考ください。

202004コロナ対策支援

202004コロナ対策支援-2.jpg

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日弁連【電話相談窓口】個人一般相談/中小企業向け

2020.04.27(月)/お知らせ

日本弁護士連合会(日弁連)では、新型コロナウィルス感染拡大により法的な悩みを抱える方を対象に、弁護士が法律相談に応じる取り組みを行っています。

●一般相談 日弁連「新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル」

★TEL受付 0570-073-567
(全国共通、平日正午~午後2時)
★オンライン受付(24時間受付)→オンライン受付フォーム

・日弁連の受付専用窓口につながり、数日以内に電話で法律相談(電話をしたその場で相談ができるわけではありません)。
・折り返しのための氏名、電話番号等個人情報を伝える必要があります。
・受付期間 2020年5月19日(火)まで


●事業者の方の相談 日弁連「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」

★TEL受付 0570-001-240
(全国共通、平日午前10時~正午、午後1時~午後4時、お住まいの近くの弁護士会窓口につながります。)
★オンライン受付(24時間受付)→オンライン受付フォーム

・各弁護士会の日弁連中小企業のためのひまわりほっとダイヤル受付窓口につながり、数日以内に日程調整の連絡がきます(電話をしたその場で相談ができるわけではありません)。
・折り返しのための氏名、電話番号等個人情報を伝える必要があります。
・上記電話番号はお住まいの近くの弁護士会窓口につながります。弁護士会によっては電話受付の時間帯短縮や休止などを行っている地域があるため、上記番号で電話がつながらない場合は(0570-073-567)またはオンライン申込みをご利用ください。

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東京都飲食業【業態転換支援】申請受付開始

2020.04.27(月)/お知らせ

東京都飲食業【業態転換支援】事業

東京都内の飲食業を営む中小企業・個人事業主に向け、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への助成金交付申請が始まっています。
各事業者がテイクアウト等新たな取り組みを始めるにあたりかかる費用を事前に申請し、書類審査により交付決定が出た場合、計画通りに取り組みを行って、報告・検査を経て助成額が決定。その後、後払いで交付される助成金です。


★申請対象 
東京都内に店舗があり飲食業を営む中小企業・個人事業主
・登記簿謄本・開業届出書写し等で所在証明できること、1期以上の決算を経ており確定申告書の写しを提出できること、事業につき必要な許可を取得しており証明書写しを提出できること、今回新たにテイクアウト等の取り組みを開始すること等
詳細は→ 募集要項

★助成対象経費
新たに、テイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期費用等。
対象の有無、範囲詳細は→ 募集要項
例)
・販売促進費(印刷物・PR映像制作費、広告掲載費等)
・車両費(宅配用バイクリース費用、台車等)
・器具備品費(Wifi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等)
・その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額費用、配送手数料等)

★助成限度額
100万円

★助成率 
助成対象と認められる経費の4/5以内

★助成対象期間
交付決定から令和3年1月31日まで(ただし、最長3カ月間)
・令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約や支払いの確認ができれば対象。

★申請書類提出方法
簡易書留等記録の残る方法での郵送のみ。
(持参、FAX、Emailでの提出不可)

★申請期間
第1回受付期間 令和2年4月23日~5月18日(交付決定予定日6月1日)
・以降2週間程度ごとに第15回令和2年11月17日~11月25日(交付決定予定日12月7日)まで受付期間が設けられていますが、「予算終了の場合は受付期間中であっても終了」とのことなのでお早めに。


★要件が詳細に規定されています。
必ず募集要項をご確認ください。


【申請・お問い合わせ先】
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
東京都飲食業【業態転換支援】事業
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9F
TEL:03-5822-7232  Mail:senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
(受付時間)平日 9:00から16:30まで

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東京都【感染拡大防止協力金】申請受付開始

2020.04.23(木)/お知らせ

東京都による施設の使用停止や営業時間短縮等の要請に協力し、休業されている都内の中小企業・個人事業主の方への「感染拡大防止協力金」支給申請受付が始まりました。
東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト www.tokyo-kyugyo.com

★支給額
・1事業所 50万円
(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

★要件
・都内に事業所を有する中小事業・個人事業主であること
・休業要請の対象となっている施設であること
(対象施設一覧→東京都防災ホームページ内 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
・令和2年4月16日から5月6日までの全ての期間、東京都の要請に応じて休業していること

★申請受付
・令和2年4月22日(水)~6月15日(月)まで

★申請方法
・ポータルサイトからオンラインで(6月15日23時59分までに送信完了)
 →申請サイト(https://www.tokyo-kyugyo-form.com/
・簡易書留などの追跡ができる方法での郵送(6月15日消印有効)
・各都税事務所・支所庁舎内設置の専用ボックスへの投函(6月15日の17時までに投函完了)

★必要書類 https://www.tokyo-kyugyo.com/docs.html
1.東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
2.誓約書
3.緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
(1)営業活動を行っていることがわかる書類(確定申告書等)
(2)その業種に係る営業許可等を取得していることがわかる書類(飲食店営業許可、種類販売業免許等)
(3)本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
4.休業等の状況がわかる書類(休業告知のHP、店頭ポスター等)
5.支払金口座振替依頼書


詳細はこちらをご確認ください。

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト www.tokyo-kyugyo.com
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(電話) 03-5388-0567
(受付時間)午前9時から午後7時まで(土日祝日も開設)