REPORT

2021年1月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.25

2021.01.20(水)/お知らせ,活動報告

令和3年の通常国会がスタートしました。
松尾あきひろの所見と抱負です。


補正予算:
令和3年3月末までの予算。緊急事態宣言下での営業自粛要請に伴う補償を十分に行ったり、経営がひっ迫している医療機関に対する支援を充実させたりできるようにします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正:
新型コロナウィルス対応を機動的に行うために、国から都道府県に対して権限・予算を委譲する必要があります。また、臨時医療施設を設置し、医療機関に対する支援を充実させ、医療崩壊を防ぎます。

令和3年度予算:
予算案は約106兆円と史上最大規模になっています。税収は減少しており、半分以上を国債で賄うことになります。将来世代に単に借金を付け回すことにならないよう、将来世代のためにも使われるようにきちんと審議を重ねていきます。

各種法案:
今国会の総務委員会では、携帯料金の引き下げの問題、NHKの改革、マイナンバーカードの活用、デジタル庁の創設、ネット上の誹謗中傷対応(プロバイダ責任制限法改正)、災害対策等様々な法案について審議がなされる予定です。多様な課題に積極的に取り組みます。

ネット上の誹謗中傷対策:
これまで弁護士としても公正なネット空間を作り誹謗中傷された人の権利を守るために、積極的に取り組んできました。今度は国会議員としての立場で、権利回復が迅速に行われるような制度作りを進めていきます。

デジタル庁:
新しい社会作りを進めます。特に、地方自治体のシステム統合は、今までにあるシステムを残してつぎはぎだらけのシステムを構築するのではなくて、大胆に勇気をもって一から作り上げる方が、少ない工数で、使いやすいシステムができると考えています。

政治と金の問題:
前総理大臣の政治資金規正法、公職選挙法違反の疑い、前法務大臣の公職選挙法違反の疑い、元農林水産大臣の贈収賄の疑い、元国土交通副大臣の贈収賄の疑い等、近年頻発しています。いずれも事実関係を明らかにしたうえで、二度と同じことが繰り返されないように政治改革を進めていきます。


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2020年11月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.23

2020.11.15(日)/お知らせ,活動報告

【松尾あきひろからの活動報告】
令和2年の臨時国会が開催されています(期日令和2年10月26日から12月5日)。

私が所属している総務委員会は、通信、放送、郵便、地方自治、防災、消防等、総務省が所管している事項について協議をする委員会です。
最近では、携帯電話料金の値下げの問題や、NHKの経営改革、郵便配達日数の減少、特別区の権限見直し、甚大化している災害への対応、マイナンバーカード等、身の回りのことについて議論がなされています。
武田総務大臣の答弁を聞いていると「コロナ禍だから携帯電話料金は安いほうがいい」などという理由で、安易に判断をしているのではないかという疑念が生じます。結論だけを見るのではなく、根拠となる法律は何か、本当に生活や日本の社会を良くすることにつながるのか、委員の一人として丁寧な説明を求めるとともに、議論を深めていきます。

さて、アメリカ大統領選挙では、民主党の候補者であるバイデン前副大統領が当選する見込みが強くなりました(令和2年11月13日時点)。
バイデン氏はオバマ大統領のときの副大統領を務めた人物ですが、政界入りする前は弁護士であったという私との共通点もあり、親近感を感じています。バイデン氏が大統領になった際には、自由、民主主義、法の支配、人権といった共通の価値観を通じ、日本がこれまで以上に関係を深めていくことが期待されます。
安全保障の面では、東アジアが流動性を増している状況に鑑みると、トランプ政権と比べて、直ちに大きく状況が変わることは難しいかもしれません。しかし、米国内でも、若者を中心に、軍備に予算を使うよりも、コロナウィルス対策に使って欲しいとの声も上がり始めています。日本もバイデン氏の大統領就任を契機として、価値観の共通化、気候変動等地球全体の課題に対する協調を通じた、外交努力による安全保障戦略を再構築する必要があります。
また、バイデン氏は、気候変動について、地球共通の重要課題であると認識しています。2021年1月20日に予定している大統領就任と同時に、トランプ大統領が離脱したパリ協定(2020年以降の気候変動抑制に関する国際的な枠組み)に復帰することを宣言すると言われています。バイデン氏がアメリカ大統領として自然エネルギー、再生エネルギーへの転換を打ち出せば、世界全体で自然エネルギーへのシフトが加速することは間違いありません。日本社会もこの流れに乗り遅れることなく、自然エネルギー、再生エネルギーへの転換を進めていく必要があります。

私も、アメリカ大統領の交代に伴い、日本が世界でもっと輝くことができるよう、国会での議論に取り組んでいきます。

<了>

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REPORT

2020年10月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.22

2020.10.15(木)/お知らせ,活動報告

-新しい立憲民主党がスタートしました。

令和2年9月15日の結党大会により、新しい立憲民主党がスタートしました。私も改めて東京都第2区総支部長に選任され、気持ちも新たに活動を再スタートしています。

-新しい立憲民主党はどのような政党ですか?

基本理念(裏面参照)の最初に「『自由』と『多様性』を尊重し、支え合」うことが挙げられているとおり、自由や多様性に対して寛容な社会を作ることを目指す政党ですね。

-もう少し具体的に教えてもらえますか?

自由や多様性について、党の綱領には、自由な社会を構築するために、あらゆる差別に対して断固して闘う姿勢や、ジェンダー平等の実現、性的指向や性自認等によって差別されない社会を構築することとされています。また、多様な価値観や生き方を認め、すべての人に居場所のある社会を構築することともされています。

-松尾さん自身は、社会における格差や差別に対してどのように考えていますか?

私が政治を志した理由の一つに、弁護士としての仕事を通じて直面した社会の様々な理不尽の存在があります。この理不尽の大きな一つが、社会における差別や格差です。このあらゆる理不尽、格差、差別を無くしていくことが、私が成し遂げたいことのひとつです。

-格差はなぜ生まれるのでしょうか?

例えば、日本で働いている男性のうち約80%が正社員で働いています。一方、女性で正社員として働いているのは約45%に留まっています。日本における仕事全部を見渡した時に、男性でしかすることが出来ない仕事がそこまで多いはずはなく、男女の能力は原則として同じです。それにも関わらずこれだけの違いがでるのは、やはり社会の中に、男女を別異に取り扱うシステムが存在していることを認めざるを得ません。女性の社会進出は進んでいます。しかし、社会システムが変わらないので一部の人にしわ寄せがいき、格差の原因となってしまうのです。
これら既存の社会システムを一つ一つ解きほぐし、解消していかなければならないのです。

-特に、コロナウィルス禍によって問題が見えてきました

新型コロナウィルスの影響によって仕事が少なくなり、職を失った人は、非正規社員の人が圧倒的に多い。そして、そのうち女性の割合が多いのです。弁護士である私のところに、仕事が減り経済的に立ち行かなくなってしまった、休業手当だけでは生活ができない、と相談にくる女性も何人もいます。さらに、コロナウィルスの感染拡大が始まってから半年以上が経過し、自殺をする人が増えていますが、男性よりも女性の方が、増加幅がかなり大きい。男性は6%増、女性は40%増です。これは決して見過ごすことができない現象です。

-日本ではジェンダー平等の主体は女性と捉えられがちです。

そうかもしれません。しかし、この問題は男性が主体的意識的に、自分の問題として取り組まないと解決することは難しいと思います。私は弁護士として離婚問題も取り扱っています。親が離婚をした際、小さい子供の親権者はほぼ間違いなく母親になります。子供の親権者になれないことを嘆く父親も多いのですが、これまで「子育ては女性が行うものだ」という社会を作ってきたことの帰結とも考えられます。社会における理不尽さ、格差を一つ一つ取り除いていく雰囲気を醸成することは、巡り巡って自分自身が様々な場面で受けている理不尽、格差を取り除いていくことにもつながっていくのです。女性が受けている理不尽な取り扱い、セクシャルハラスメントや性犯罪被害について、対応・解決する機関はありますがまだまだ不十分です。これらに対する積極的な支援、利用アクセスの向上、資料収集の簡便化も行っていく必要がありますが、これらは女性でなければできないものでは勿論ありません。理不尽な取り扱いを受けることを恐れている女性が、足を踏み出せる社会にしたいですね。また、子育てにしても、男性でも女性でも子育てしやすい環境づくりが大切です。コロナウィルスの影響でテレワークも広がっています。子連れでもテレワークがしやすいような、託児所付きコワーキングスペースを運営できるように法改正を行ってもいいですね。

-LGBT(SOGI)についてはどのように考えていますか?

性的指向のような個人的な問題に対して他人が口出しをすることがそもそもおかしいのであって、理不尽な取り扱いをする理由にはなりません。そのまま受け容れればいいと思います。以前、私の職場にもLGBTの従業員がいましたが、その人に「どうして欲しい?」と聞いたら、「普通に接してくれればそれでいい」と答えました。この経験もあり、誰もが普通のこととして接することができる社会を目指しています。
そして、社会全体としてみても、様々な価値観を持ち、様々な経験をしている人が、周りの目を気にせずに自由に意見を言うことができる、やりたい行動をすることができる、そんな多様性を許容する社会の方が、画一的で同調圧力に支配されている社会に比べて、豊かな社会であり、発展すると考えています。これからの世界においては、社会課題の解決のために、新しいものを生み出していく、イノベーションを起こしていくことが必要です。そのために欠かせない要素が多様性です(それと、挑戦できるセーフティネット。これについてはまた後日。)。
私がいつも言っている金子みすずさんの詩の一部、「みんなちがって、みんないい」。こんな社会こそ が、豊かで面白い社会、子供たちや孫たちに残していきたい社会です。

<了>

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2020年10月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.21

2020.09.30(水)/お知らせ,活動報告

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新型コロナウィルス支援策一覧

2020.05.25(月)/お知らせ,活動報告

新型コロナウィルス支援策の一覧を配布しています。
ご参考ください。

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