REPORT

2021年5月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.29

2021.05.21(金)/活動報告,お知らせ

―通常国会が続いていますがどのような審議を行なっているのですか?

国会では様々な議論が行われていますが、やはりその中心は新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるためにどうしていくか、ということです。
私も、総務委員会を始めとする色々な場面で、新型コロナウィルス対応のための要請、提案を行なっています。

―ワクチン接種が始まり、注目を集めています。

日本でもワクチンの接種が本格化しています。
イスラエル、イギリス、アメリカ等の、先行する諸外国の事例を見ると、ワクチン接種によって集団免疫が作られ、感染者数の低下につながっています。
令和3年5月上旬時点において、日本のワクチン接種率はOECD加盟国内でも最低レベルでした。今後は速やかな接種が期待されます。

―ワクチン接種に関するトラブルも多いようです。

高齢者に対するワクチン接種の予約がスタートした当初は、電話が繋がらない、ウェブサイトが表示されない、などのトラブルが全国的にも頻発しました。皆様の周りの方でも繋がりにくいと感じられた方もいらっしゃったと思います。
ワクチン接種を実際に行なっている地方自体公共団体の方の話を聞くと、多くの方が「国からの情報が小出しになっているので分かりづらい」「急に連絡が来てすぐにやれと言われても体制を整えられない」「医療従事者の手配などがうまく行くかどうか分からないのでいつまでにとは言えない」など声が多く聞かれます。

―ワクチン接種をスムーズに行うためにはどうしたらいいのでしょうか。

 ワクチン接種の制度を策定している国と、実際に接種業務を行う地方公共団体との意思疎通に隔たりがあると感じています。
国と地方公共団体との間の連絡を行い、業務を円滑に行えるようにすることは、総務省の所管業務です。私から総務委員会等の場面を通じて
・地方公共団体に対する情報提供を正確に、早めに行うこと
・各地方公共団体の事情を考慮し、一方的に計画を押し付けないこと
・国からの連絡は窓口を一本化し、地方公共団体の業務を増加させないこと
などの要請を行いました。

―コロナウィルス対応にデジタル技術が十分に活用されていないとの声もあります。

新型コロナウィルスの感染拡大を抑制するために、デジタル技術の活用がこれまで以上に図られる必要があります。
国が作成した様々なアプリ(COCOA,HER-SYSなど)が、不具合が多く、なかなか思うように稼働していないことは残念です。デジタル技術の活用は最大限行う必要があります。

―具体的にはどのような取り組みが必要でしょうか。

国の取り組みがなかなかうまくいっていない一方で、地方公共団体がデジタル技術を活用して独自の取り組みを行なっているケースも見受けられます。
例えば、東京都ではコロナウィルス感染症対策用のウェブサイトを立ち上げています(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)が、そこで提供される元データを原則として全て公開していますので、他の地方公共団体が活用したり、サービスの改善について広く意見を募ったりすることができています。
また、沖縄県竹富町では、来島する人に対して健康状態を観察するためのスマホアプリのインストールを要請しており(https://www.town.taketomi.lg.jp/topics/1594372370/)、島内でのクラスター発生予防に努めています。
これらのデジタル技術の活用を後押しするとともに、先進的な事例については全国的に情報を共有して活用することを、私から総務省に対して要請しています。

新型コロナウィルス感染拡大防止のために、自粛要請を繰り返すだけでなく、政府が主体的に取り組みを進めていけるよう、これからも様々な提案を行なっていきます。
<了>

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ポスター貼り替え大作戦!を行いました。

2021.04.23(金)/活動報告

4月18日(日)、松尾あきひろと事務所スタッフ、ボランティアの皆さんとで、松尾あきひろのポスター貼り替え大作戦を行いました。
前日の雨模様から一転、当日は日差しがまぶしい大変よいお天気に。
ボランティアの方々の日ごろの行いの良さに助けられました。

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松尾あきひろの選挙区、東京都第2区は、中央区・港区・文京区・台東区と非常に広いエリアです。
ボランティアの方々や東京都第2区所属の区議らとチームを編成し、各地に分散してポスター貼り。
既存のポスター貼り替え以外にも新たに掲示の許可をいただいてポスターを貼ることができたり、皆さんのご協力のおかげで多くの収穫がありました。
各掲示場所の皆さんにもお声がけして日ごろポスター掲示にご協力いただいていることへのお礼を伝えるとともに、コロナ禍での日々の様子などをお伺いすることもできました。

今回、貼り替えを行った松尾あきひろのポスターはこちらです。

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立憲民主党参議院議員の塩村あやかさんとの2連ポスター。
立憲ブルーを基調にしたデザインです。
いかがでしょうか。
ぜひ感想をお寄せください。

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2021年4月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.28

2021.04.19(月)/お知らせ,活動報告

―今国会の目玉法案として、デジタル改革関連法案が審議されています。どのような法律ですか?

日本社会のデジタル化を強力に推し進めよう、という法案です。私も立憲民主党の代表として、国会でIT担当大臣や総務大臣らと何度も議論しました。

―デジタル関連法案では国会の本会議にも登壇しましたよね。

はい。党を代表して、衆議院本会議でも大臣に対して質疑を行いました。本会議の様子はインターネットで今でも観ることができますので、是非多くの方にご覧いただきたいです。

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衆議院インターネット審議中継 ←2021年4月6日、本会議、松尾明弘で検索を。

―デジタル改革関連法案は、具体的にはどのような内容ですか?

日本社会のデジタル化を進めよう、という理念が書かれた基本法と、デジタル社会を推進するために「デジタル庁」を創設する法律、マイナンバーを活用して行政サービスを向上させるための法律、地方公共団体の業務システムを標準化するための法律、等が一括して審議されています。

―どのような観点から審議を行ったのですか?

日本の社会がデジタル化すること自体は、利便性向上、新産業創出等の観点から推進するべきです。これまで20年以上にわたり、日本社会はIT化を目指してきましたが、実現されていません。その原因にきちんと向き合い、今度こそデジタル改革をやりきるべき、という考えから審議を行いました。

私もこれまでのキャリアの中で、IT業界には深く関わってきましたので、その知見・経験を踏まえた質疑ができたと思います。

―なぜこれまでうまくいかなかったのですか?

これまでの取り組みは、目標設定は良かったですが、社会の理解が不十分で、目標をやり遂げる実行力が伴っていませんでした。今回はデジタル庁を創設することで実行力を備える、と政府は説明をしています。私からは、単にデジタル庁を創設するだけでなく、立案した計画をきちんと実行するよう、進ちょくの確認と、計画の修正を、少なくとも1年毎には行うように申し入れ、認められました。

―社会の理解はどうやったら得られるでしょうか。

社会の理解を得るためには、いい面ばかり述べるのではなく、デジタル社会に対して多くの人が有している漠然とした不安を一つ一つ取り除いていく必要があります。そのために、目指しているデジタル社会が、公正なものであって、透明性を有しており、一人一人の権利が守られ、全ての人がそのメリットを受けられる必要があります。例えば、デジタル社会になれば公文書の管理もデジタルデータで行うことが出来るようになりますから、全ての公文

書を保管し、意思決定プロセスまで含めて公開の対象とするような制度設計を行うことが考えられます。 これらの制度について丁寧に説明することが、理解につながると考えています。

―政府が大量の情報を取得できるようになり、個人情報に対する不安の声も聞かれます。

これからも個人情報がきちんと守られる、という安心感を多くの人に持ってもらうことは、デジタル化を進めるために非常に大切なことです。

今回の法改正によって、各地方公共団体で定められている個人情報保護条例が一旦全て廃止され、改正される個人情報保護法に一元化されます。そのため個人情報保護が後退するケースもあります。その場合、地方の特性に応じて改めて条例を制定することもでき、個人情報はこれまで通り保護されうる、と国会の質疑で確認をしました。

さらに政府から独立した機関による個人情報保護監視体制の強化も申し入れました。

社会のデジタル化を進めることは手段であって目的ではありません。デジタル化によって、全ての人が豊かさを実感することができる社会が実現されるよう引き続き取り組んでいきます。

<了>

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松尾あきひろ×海江田万里 オンラインタウンミーティングを開催しました。

2021.04.10(土)/活動報告

2021年3月27日(土)、第2回松尾あきひろオンラインタウンミーティング(立憲民主党東京都第2区総支部主催)を開催しました。

ゲストに立憲民主党衆議院議員(東京都第1区)海江田万里さんをゲストにお迎えし、松尾あきひろ、ご参加の皆さんと羽田空港新飛行経路ほかをテーマに話し合いました。

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今回のメインテーマは羽田空港新飛行経路について。ゲストの海江田さんは、羽田低空飛行見直しのための議員連盟会長です。
この問題については、2020年3月から始まった羽田空港新飛行経路、また都心での旅客機低空飛行の影響で今現在騒音や落下物の恐怖に悩まされている方々が多くおられ、事前に多くのご意見やご質問を頂戴しました。議連においても市民の方々の活発な意見提出がなされているトピックです。

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ご参加いただきました皆様、どうもありがとうございました!

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なお、当日イベント冒頭、機材トラブルによりハウリングが生じ、Zoom音声が聞き取りにくい時間がありました。こちらの確認不足によりご参加の皆様にご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。
ハウリングが生じた時間に海江田さんと松尾が話していた内容(要約)は下記のとおりです。
今後はより十分な準備をして、トラブルが発生しないよう注意してまいります。

+++++以下+++++

●コロナの影響で経済状況が悪化して苦しんでいる学生がたくさんいる。どう考えるか。
海江田 親の年収によって行ける大学が固定化されてしまう。学費を安くする、育英資金を出し学費などを様々な形で支えていかなければならない。
松 尾 所得に応じて段階的にやっていく、教育の機会を創出していくことが必要。

●コロナの変異種が拡大しつつあり一方でワクチンも当初の計画や他国よりも遅れている。そのような中、2021年オリンピック、パラリンピックを中止すべきという国民の意見も出ているが、開催に関してどう考えるか。
海江田 世論調査では、オリパラ開催中止が7割、賛成が3割。感染者が増えていくと、実質的にできなくなる。政府が押し付けてやろうとする事は、国民の事を考えていない。
松 尾 この状況でオリンピックをやるというのはちょっと難しいと考える。オリンピックの開催よりもコロナウィルスによって苦しむ人を一人でも少なくしていくという事の方がやはり重要。勇気をもって早いタイミングで延期をするという判断をした方がいい。

●内閣や与党の不祥事や刑事事件に対して、第三者による調査が必要では?
海江田 第三者の調査は必要ないと思う。そこはフェアにやっている。
松 尾 不祥事や刑事事件について、調査が恣意的であったり結果が操作されていたりというのは、可能性としてはゼロではないが、低いのではないかと考える。

●立憲民主党の支持率の低迷についてどう考えるか?

海江田 立憲民主党の支持率が低いことについては、反省しなければいけないのか、どこに力を入れてやらなければいけないのかということを我々が真剣に考えるべき。
松 尾 立憲民主党の低支持率については、聞き方が違えば出てくる数字も違ってくる。調査をした報道機関によってのズレもある。調査における質問の流れや推移を見るのが大切と考える。

●2030年のSDGs目標達成向けての取り組みについて
海江田 持続可能性をキーワードにして、世界のどこに住む人々も暮らしやすい、差別や偏見がなく、暮らしにくいということがない幸福で安全な生活を求めていく権利に根ざしたもの。政治家とすればSDGsの中に書かれている各項目が本当に実現できるように日々の政治をやっていくものだ。法律を議論していく上で念頭に置いていかなければならない。

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2021年3月 政策リポート/プレス立憲民主 号外 No.27

2021.03.21(日)/お知らせ,活動報告

Zeroコロナ戦略について

立憲民主党は新型コロナウィルスをギリギリまで減少させ安心できる社会を作るために「Zeroコロナ」戦略を発表しました。

〇Zeroコロナ戦略とは?
しっかりと感染状況を抑え込み、封じ込めの対策を徹底的に実行し、感染の再拡大が起こらない状況にすることによって、早期に通常に近い生活や経済活動の再開につなげる戦略です。また「Zeroコロナ」と言っても、ウイルス自体をゼロにする訳ではなく、政府のこれまでの考え方を象徴する「withコロナ」と価値観を対比する意味合いもこめて「zeroコロナ」としています。

〇Zeroコロナ戦略の内容は?
① 医療現場を徹底的に支援し、隔離、治療体制を確立する
② PCR検査を大幅拡大、出入国管理の徹底、ゲノム解析の積極的実施により、感染者の早期把握と治療を行い、感染を封じ込める
③ 必要な支援策を充分行い、感染封じ込めまで暮らしと事業を守る
が戦略の3本柱です。
ワクチンの先行接種を含め医療現場を徹底的に支援し、隔離・治療体制を確立すれば、PCR検査拡大による感染者増にも、医療崩壊を防ぎつつ対応をすることができます。

〇政府の戦略と何が違うの?
政府は社会・経済と感染対策の両立である「withコロナ」を目指しています。両立できることに越したことはありません。しかし、現実には目先の利益を急いだことによって、再度、より深刻な感染の波がやってきて、さまざまな制約がむしろ大きくなり、生活不安・経済低迷が続きます。
また、新型コロナウィルス感染症拡大が始まってから1年以上が経ちますが、医療機関の充実は未だに実現していません。
いま、新型コロナウィルス感染症対策について、戦略の見直しを図るべきです。

〇コロナをゼロにすることはできるの?
世界中で収束しない限り、完全にゼロにすることはできません。しかし、台湾、オーストラリア、ニュージーランドといった諸外国においては、Zeroコロナ戦略の下、感染拡大の封じ込めに成功しています。日本でも、一度に全てゼロにできなくても、ゼロ地域で再発させないようにして、徐々にゼロ地域を増やしていければいいと考えます。

〇Zeroコロナ戦略の出口はどうするの?
新型コロナウィルスを完全にゼロにすることは現実的ではありません。感染の再拡大をさせないという観点から、例えば東京であれば、一日の新規感染者数が二桁、病床使用率が20%、実行再生産割合が1を切る、という状況までいくことで、通常に近い生活に戻っていけると考えています。

政府が早期に軌道修正を行えるよう、地元地方自治体の意見も聞きながら、引き続き国会での審議を深めていきます。

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