松尾あきひろ（松尾明弘）：立憲民主党 衆議院議員：東京都第2区総支部長：弁護士：中央区・港区・文京区・台東区

2021.04.19（月）／お知らせ,活動報告

―今国会の目玉法案として、デジタル改革関連法案が審議されています。どのような法律ですか？

日本社会のデジタル化を強力に推し進めよう、という法案です。私も立憲民主党の代表として、国会でIT担当大臣や総務大臣らと何度も議論しました。

―デジタル関連法案では国会の本会議にも登壇しましたよね。

はい。党を代表して、衆議院本会議でも大臣に対して質疑を行いました。本会議の様子はインターネットで今でも観ることができますので、是非多くの方にご覧いただきたいです。

衆議院インターネット審議中継　←2021年4月6日、本会議、松尾明弘で検索を。

―デジタル改革関連法案は、具体的にはどのような内容ですか？

日本社会のデジタル化を進めよう、という理念が書かれた基本法と、デジタル社会を推進するために「デジタル庁」を創設する法律、マイナンバーを活用して行政サービスを向上させるための法律、地方公共団体の業務システムを標準化するための法律、等が一括して審議されています。

―どのような観点から審議を行ったのですか？

日本の社会がデジタル化すること自体は、利便性向上、新産業創出等の観点から推進するべきです。これまで２０年以上にわたり、日本社会はIT化を目指してきましたが、実現されていません。その原因にきちんと向き合い、今度こそデジタル改革をやりきるべき、という考えから審議を行いました。

私もこれまでのキャリアの中で、IT業界には深く関わってきましたので、その知見・経験を踏まえた質疑ができたと思います。

―なぜこれまでうまくいかなかったのですか？

これまでの取り組みは、目標設定は良かったですが、社会の理解が不十分で、目標をやり遂げる実行力が伴っていませんでした。今回はデジタル庁を創設することで実行力を備える、と政府は説明をしています。私からは、単にデジタル庁を創設するだけでなく、立案した計画をきちんと実行するよう、進ちょくの確認と、計画の修正を、少なくとも1年毎には行うように申し入れ、認められました。

―社会の理解はどうやったら得られるでしょうか。

社会の理解を得るためには、いい面ばかり述べるのではなく、デジタル社会に対して多くの人が有している漠然とした不安を一つ一つ取り除いていく必要があります。そのために、目指しているデジタル社会が、公正なものであって、透明性を有しており、一人一人の権利が守られ、全ての人がそのメリットを受けられる必要があります。例えば、デジタル社会になれば公文書の管理もデジタルデータで行うことが出来るようになりますから、全ての公文

書を保管し、意思決定プロセスまで含めて公開の対象とするような制度設計を行うことが考えられます。 これらの制度について丁寧に説明することが、理解につながると考えています。

―政府が大量の情報を取得できるようになり、個人情報に対する不安の声も聞かれます。

これからも個人情報がきちんと守られる、という安心感を多くの人に持ってもらうことは、デジタル化を進めるために非常に大切なことです。

今回の法改正によって、各地方公共団体で定められている個人情報保護条例が一旦全て廃止され、改正される個人情報保護法に一元化されます。そのため個人情報保護が後退するケースもあります。その場合、地方の特性に応じて改めて条例を制定することもでき、個人情報はこれまで通り保護されうる、と国会の質疑で確認をしました。

さらに政府から独立した機関による個人情報保護監視体制の強化も申し入れました。

社会のデジタル化を進めることは手段であって目的ではありません。デジタル化によって、全ての人が豊かさを実感することができる社会が実現されるよう引き続き取り組んでいきます。

＜了＞

松尾あきひろ4月号表１と４.pdf
松尾あきひろ４月号中面.pdf

2021.03.21（日）／お知らせ,活動報告

Ｚｅｒｏコロナ戦略について

立憲民主党は新型コロナウィルスをギリギリまで減少させ安心できる社会を作るために「Ｚｅｒｏコロナ」戦略を発表しました。

〇Ｚｅｒｏコロナ戦略とは？
しっかりと感染状況を抑え込み、封じ込めの対策を徹底的に実行し、感染の再拡大が起こらない状況にすることによって、早期に通常に近い生活や経済活動の再開につなげる戦略です。また「Ｚｅｒｏコロナ」と言っても、ウイルス自体をゼロにする訳ではなく、政府のこれまでの考え方を象徴する「ｗｉｔｈコロナ」と価値観を対比する意味合いもこめて「ｚｅｒｏコロナ」としています。

〇Ｚｅｒｏコロナ戦略の内容は？
① 医療現場を徹底的に支援し、隔離、治療体制を確立する
② ＰＣＲ検査を大幅拡大、出入国管理の徹底、ゲノム解析の積極的実施により、感染者の早期把握と治療を行い、感染を封じ込める
③ 必要な支援策を充分行い、感染封じ込めまで暮らしと事業を守る
が戦略の３本柱です。
ワクチンの先行接種を含め医療現場を徹底的に支援し、隔離・治療体制を確立すれば、ＰＣＲ検査拡大による感染者増にも、医療崩壊を防ぎつつ対応をすることができます。

〇政府の戦略と何が違うの？
政府は社会・経済と感染対策の両立である「ｗｉｔｈコロナ」を目指しています。両立できることに越したことはありません。しかし、現実には目先の利益を急いだことによって、再度、より深刻な感染の波がやってきて、さまざまな制約がむしろ大きくなり、生活不安・経済低迷が続きます。
また、新型コロナウィルス感染症拡大が始まってから１年以上が経ちますが、医療機関の充実は未だに実現していません。
いま、新型コロナウィルス感染症対策について、戦略の見直しを図るべきです。

〇コロナをゼロにすることはできるの？
世界中で収束しない限り、完全にゼロにすることはできません。しかし、台湾、オーストラリア、ニュージーランドといった諸外国においては、Ｚｅｒｏコロナ戦略の下、感染拡大の封じ込めに成功しています。日本でも、一度に全てゼロにできなくても、ゼロ地域で再発させないようにして、徐々にゼロ地域を増やしていければいいと考えます。

〇Ｚｅｒｏコロナ戦略の出口はどうするの？
新型コロナウィルスを完全にゼロにすることは現実的ではありません。感染の再拡大をさせないという観点から、例えば東京であれば、一日の新規感染者数が二桁、病床使用率が２０％、実行再生産割合が１を切る、という状況までいくことで、通常に近い生活に戻っていけると考えています。

政府が早期に軌道修正を行えるよう、地元地方自治体の意見も聞きながら、引き続き国会での審議を深めていきます。

202103_松尾あきひろ3月号表１と４.pdf
202103_松尾あきひろ3月号中面.pdf

2021.03.07（日）／活動報告

2021年2月27日（土）、松尾あきひろオンラインタウンミーティングvol.1（立憲民主党東京都第2区総支部主催）を開催しました。

ゲストに立憲民主党副代表・元厚生労働大臣の長妻昭さんを迎え、コロナ禍において国民のいのちと暮らしを守る様々な方策について話し合いました。

国会での活動報告のほか、長妻さんからの立憲民主党のZeroコロナ対策についての説明、松尾あきひろとの対談、さらに参加者の方々との質疑応答で大変盛り上がり、双方向型のイベントとなりました。
事前にいただいた質問のほか、ミーティング中にもZoomのチャットで多くの質問をリアルタイムでいただき、答えていきました。
長妻昭さんからは、厚生労働大臣時代の尾身会長とのエピソードなども飛び出し、厚生労働分野の最前線で長年活躍してきたことを改めて感じさせるお話がなされました。
松尾あきひろからは、Zeroコロナの目標やワクチンの副反応報告体制など、コロナウィルス関係について皆が知りたいことを長妻昭さんにズバッと切り込むとともに、コロナウィルス後の日本経済についてや、信頼される政府・政治を作り上げていくためにはもっと情報公開を進めていくべきである、といった幅広いお話をさせていただきました。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました！

2021.01.20（水）／お知らせ,活動報告

令和3年の通常国会がスタートしました。
松尾あきひろの所見と抱負です。

補正予算：
令和３年３月末までの予算。緊急事態宣言下での営業自粛要請に伴う補償を十分に行ったり、経営がひっ迫している医療機関に対する支援を充実させたりできるようにします。

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正：
新型コロナウィルス対応を機動的に行うために、国から都道府県に対して権限・予算を委譲する必要があります。また、臨時医療施設を設置し、医療機関に対する支援を充実させ、医療崩壊を防ぎます。

令和３年度予算：
予算案は約１０６兆円と史上最大規模になっています。税収は減少しており、半分以上を国債で賄うことになります。将来世代に単に借金を付け回すことにならないよう、将来世代のためにも使われるようにきちんと審議を重ねていきます。

各種法案：
今国会の総務委員会では、携帯料金の引き下げの問題、NHKの改革、マイナンバーカードの活用、デジタル庁の創設、ネット上の誹謗中傷対応（プロバイダ責任制限法改正）、災害対策等様々な法案について審議がなされる予定です。多様な課題に積極的に取り組みます。

ネット上の誹謗中傷対策：
これまで弁護士としても公正なネット空間を作り誹謗中傷された人の権利を守るために、積極的に取り組んできました。今度は国会議員としての立場で、権利回復が迅速に行われるような制度作りを進めていきます。

デジタル庁：
新しい社会作りを進めます。特に、地方自治体のシステム統合は、今までにあるシステムを残してつぎはぎだらけのシステムを構築するのではなくて、大胆に勇気をもって一から作り上げる方が、少ない工数で、使いやすいシステムができると考えています。

政治と金の問題：
前総理大臣の政治資金規正法、公職選挙法違反の疑い、前法務大臣の公職選挙法違反の疑い、元農林水産大臣の贈収賄の疑い、元国土交通副大臣の贈収賄の疑い等、近年頻発しています。いずれも事実関係を明らかにしたうえで、二度と同じことが繰り返されないように政治改革を進めていきます。

202101_松尾あきひろ政策リポート25_表面.pdf
202101_松尾あきひろ政策リポート25_中面.pdf

2020.11.15（日）／お知らせ,活動報告

【松尾あきひろからの活動報告】
令和２年の臨時国会が開催されています（期日令和２年１０月２６日から１２月５日）。

私が所属している総務委員会は、通信、放送、郵便、地方自治、防災、消防等、総務省が所管している事項について協議をする委員会です。
最近では、携帯電話料金の値下げの問題や、NHKの経営改革、郵便配達日数の減少、特別区の権限見直し、甚大化している災害への対応、マイナンバーカード等、身の回りのことについて議論がなされています。
武田総務大臣の答弁を聞いていると「コロナ禍だから携帯電話料金は安いほうがいい」などという理由で、安易に判断をしているのではないかという疑念が生じます。結論だけを見るのではなく、根拠となる法律は何か、本当に生活や日本の社会を良くすることにつながるのか、委員の一人として丁寧な説明を求めるとともに、議論を深めていきます。

さて、アメリカ大統領選挙では、民主党の候補者であるバイデン前副大統領が当選する見込みが強くなりました（令和２年１１月１３日時点）。
バイデン氏はオバマ大統領のときの副大統領を務めた人物ですが、政界入りする前は弁護士であったという私との共通点もあり、親近感を感じています。バイデン氏が大統領になった際には、自由、民主主義、法の支配、人権といった共通の価値観を通じ、日本がこれまで以上に関係を深めていくことが期待されます。
安全保障の面では、東アジアが流動性を増している状況に鑑みると、トランプ政権と比べて、直ちに大きく状況が変わることは難しいかもしれません。しかし、米国内でも、若者を中心に、軍備に予算を使うよりも、コロナウィルス対策に使って欲しいとの声も上がり始めています。日本もバイデン氏の大統領就任を契機として、価値観の共通化、気候変動等地球全体の課題に対する協調を通じた、外交努力による安全保障戦略を再構築する必要があります。
また、バイデン氏は、気候変動について、地球共通の重要課題であると認識しています。２０２１年１月２０日に予定している大統領就任と同時に、トランプ大統領が離脱したパリ協定（２０２０年以降の気候変動抑制に関する国際的な枠組み）に復帰することを宣言すると言われています。バイデン氏がアメリカ大統領として自然エネルギー、再生エネルギーへの転換を打ち出せば、世界全体で自然エネルギーへのシフトが加速することは間違いありません。日本社会もこの流れに乗り遅れることなく、自然エネルギー、再生エネルギーへの転換を進めていく必要があります。

私も、アメリカ大統領の交代に伴い、日本が世界でもっと輝くことができるよう、国会での議論に取り組んでいきます。

＜了＞