MAIN POLICY
松尾あきひろの基本政策
〇 岸田インフレと闘う
経団連の意向に引きずられ、円安を放置したことも物価高（インフレ）の大きな原因です。岸田首相の責任は大きく、「岸田インフレ」とでもいうべき状態です。松尾あきひろは、失敗したことが明らかなアベノミクスによる円安政策を見直し、生活が苦しい方々へ緊急支援を実施して、岸田インフレと闘います。
〇 あなたの給料を上げる
先進国で日本だけが給与の上がらない国になってしまいました。派遣法見直し等で非正規雇用を正規雇用へ転換し、労働基準監督署の権限を強化してサービス残業をなくします。最低賃金を１５００円にし、福祉人材の待遇改善により労働市場全体を底上げします。デジタル人材育成を押し進め、全産業の労働生産性を上げ、あなたの給料を上げます。
〇 子育ての、喜びを倍に、つらさを半分に
教育に対する公的支出は、OECD加盟国内で最低レベルです。
高校・大学等の授業料無償化を早期に実現し、教育費の負担を軽減します。妊娠前から出産・子育てまで一貫して支援する体制を構築し、子育てで孤立しない、自分の時間を持つことができるようにします。育児休業給付制度を、フリーランス、非正規雇用でも使えるようにします。
〇 憲法を守り抜く
改憲勢力が３分の２の議席を獲得すると、改憲ありきの議論が進みます。
憲法の役割は、権力の暴走を防ぎ、国民の権利を守ることにあります。私たちは、国に対する歯止めを強める改正、例えば衆議院の解散権の制約などには前向きですが、国の歯止めを緩める改憲は絶対にさせません。立憲主義をないがしろにする自民党の改憲案には断固反対します。
WORKS
国会での質疑
1． 緊急事態宣言発出
令和３年４月２３日、東京都に３回目の緊急事態宣言が発出されるに際して、西村担当大臣と議論を交わしました。NHKでも全国中継されましたので多くの方にご覧いただきました。具体的な目標をきちんと設定すること、説明責任を充分に果たすこと、自粛要請だけでなく政府ができることを最大限行うことを申し入れました。
2． 個人情報保護法
個人情報保護の一環として国民の「自己情報コントロール権」を法律上明記することを提案しました。これからもデジタル時代の個人情報保護に取り組んでいきます。
3． ５G通信、BEYOND５G（６G)通信
次世代通信技術への投資について議論しました。諸外国企業が数兆円レベルで投資しているため、日本も負けないためにメリハリをつけ、十分な投資を行い、スピード感をもってあたるように求めました。
4． プロバイダ責任制限法
弁護士として誹謗中傷に対応してきた経験を活かし、インターネット上の誹謗中傷に対して迅速に対応し、速やかに権利回復がなされる様、具体的な法改正を提案しました。誹謗中傷が原因で自ら命を絶つような悲しい出来事を繰り返させません。
5． 地方交付税法
各地方公共団体の財政収支を改善していくよう提案しました。担当大臣からは、各地方公共団体が財政的に自立することが望ましいとの答弁を得ました。
6． 不祥事の追及
弁護士資格を持つ国会議員として、首相の親族による接待問題、それに関連した放送事業者の外資規制違反について徹底的な真相解明と、再発防止を図るように厳しく求めました。
POLICY
政策
1.経済 ～グローバル経済における、日本経済の存在感を取り戻します。
・GDPの6割を占める個人消費を増大させ、日本経済を活性化します。
・全ての働く人について実質賃金・可処分所得を底上げします。
・先端技術・成長産業への投資を図るとともにセーフティネットを充実させ、イノベーションに挑戦できる社会を作ります。
・再生エネルギーの普及によるエネルギー自給率向上、災害に備えてエネルギーの地産・地消を進め、循環型社会を推進します。安全性が確保できない原発再稼働に反対します。
・企業の情報公開、株主保護を図り、市場を活性化させます。
2.税制 ～課税は公平・簡素であるべきとの観点から、税制を見直します。
・個人消費を推進する給付付き所得減税に取り組みます。
・タックスヘイブンに対する課税について国際的な取り組みを進めます。
・所得税、法人税の累進課税を見直します。
・金融取引・金融資産に対する課税を見直します。
3. 年金・社会保障 ～誰もが将来に不安を持たない社会を目指し、年金・社会保障制度改革に取り組みます。
・厚生年金の充実を進め、年金の支給水準維持を図ります。
・厚生年金保険料の企業負担割合を見直すとともに、中小企業に対する支援を充実させます。
・障碍者、独居高齢者、その他困難な立場にある人の支援を充実させます。
・医療費の西高東低を是正し、医療コストの削減を図ります。
4. 働き方 ～頑張ったら報われる働き方を実現します。
・働く人の4割を占める非正規雇用者の雇用条件を改善します。
・労働市場全体の賃金底上げを図り、正社員の実質賃金を向上させます。
・同一価値労働同一賃金を実現します。
・大学・学校・教育機関で働く教師、研究者の労働条件を改善します。
5. 子育て支援・教育 ～全ての人に行き渡る、社会全体での子育て、教育を目指します。
・教育にかける公的資金の水準を引き上げます。
・高等教育の給付型奨学金を充実させ、高等教育無償化を推進し、経済的理由で進学をあきらめる学生をなくします
・貸与奨学金の無利子化、返済中の奨学金の利払い免除、奨学金返済困難者への救済制度の拡充を行います
・社会に出てから再度大学・大学院で学び直す「リカレント教育」を充実させます
・ひとり親家庭の貧困を解消し、子供の虐待、いじめをなくします。
・全ての望む子供が就学前保育・教育を受けられるよう、待機児童ゼロの早期実現を目指します。
・コロナ禍で困窮している学生への支援を拡充します。
・国立大学の学費値上げに歯止めをかけます。
6.情報開示 ～知る権利を保障し、社会の公正性を取り戻します。
・情報公開を充実させ、情報開示請求の利便性を向上させます。
・公文書の保管・管理を徹底します。
・司法手続きにおける情報開示手続きを充実させます。
7. 外交・安全保障 ～外交の力で世界平和を目指します。
・「外交と安全保障はワンセット」。戦争をしないための外交、万が一の時の安全保障。両輪で現実的に議論をします。
・ウクライナ情勢で安全保障が揺らいでいる今だからこそ、地に足についた議論を進めていきます。
・「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との基本理念に基づき、安全保障政策の議論を進めます。
・21世紀にふさわしい日米同盟のあり方を見直します。
8. 憲法 ～憲法を尊重し、２１世紀の日本にふさわしい憲法について広く議論を進めます。
・「憲法によって権力の濫用を防止する」という立憲主義の理念を守ります。
・立憲主義の理念にもとる、自民党の改憲案に反対します。
・従前の司法手続きで解決できない憲法上の問題（自衛権、解散権、１票の格差等）について、国民とともに積極的に議論します。
9. 多様性 ～多様性を力にできる社会を作ります。
・多様な価値観と少数者の人権を尊重し、創造性を活かす社会をつくり、イノベーション・改革につなげていきます。
・インターネット上の誹謗中傷の書き込みを無くし、多様な表現の自由を守るために、プロバイダ責任制限法の改正を行います。
・選択的夫婦別姓の実現を進めます。
