MESSAGE

ただ、ひとのために

 今、日本の社会構造は大きく変わっています。少子高齢化が進み、産業構造も変化しました。日本を取り巻く世界情勢も変わっています。未来の世代により良い日本をつないでいくために、これまで以上に「新しいものを生み出せる社会」に変わっていかなければなりません。そのために必要なのは、①多様性(様々な異なる意見がぶつかり合うこと)、②セーフティネット(失敗を恐れずにチャレンジできること)、③適正手続(公正なルールの下で頑張った人が報われること)、です。
 過去は変えられなくても、現在と未来は変えられます。やればできるのです。さあ、誰もが将来に希望を持ち、イノベーションを生み出せる社会を一緒に作っていきましょう。

POLICY

政策

1.経済 ~グローバル経済における、日本経済の存在感を取り戻します。
・GDPの6割を占める個人消費を増大させ、日本経済を活性化します。
・全ての働く人について実質賃金・可処分所得を底上げします。
・先端技術・成長産業への投資を図るとともにセーフティネットを充実させ、イノベーションに挑戦できる社会を作ります。
・再生エネルギーの普及によるエネルギー自給率向上、災害に備えてエネルギーの地産・地消を進め、循環型社会を推進します。
・企業の情報公開、株主保護を図り、市場を活性化させます。

2.税制 ~課税は公平・簡素であるべきとの観点から、税制を見直します。
・個人消費を推進する給付付き所得減税に取り組みます。
・タックスヘイブンに対する課税について国際的な取り組みを進めます。
・所得税、法人税の累進課税を見直します。
・金融取引・金融資産に対する課税を見直します。

3. 年金・社会保障 ~誰もが将来に不安を持たない社会を目指し、年金・社会保障制度改革に取り組みます。
・厚生年金の充実を進め、年金の支給水準維持を図ります。
・厚生年金保険料の企業負担割合を見直すとともに、中小企業に対する支援を充実させます。
・障碍者、独居高齢者、その他困難な立場にある人の支援を充実させます。
・医療費の西高東低を是正し、医療コストの削減を図ります。

4. 働き方 ~頑張ったら報われる働き方を実現します。
・働く人の4割を占める非正規雇用者の雇用条件を改善します。
・労働市場全体の賃金底上げを図り、正社員の実質賃金を向上させます。
・同一価値労働同一賃金を実現します。
・大学・学校・教育機関で働く教師、研究者の労働条件を改善します。

5. 子育て支援・教育 ~全ての人に行き渡る、社会全体での子育て、教育を目指します。
・教育にかける公的資金の水準を引き上げます。
・高等教育の給付型奨学金を充実させ、高等教育無償化を推進し、経済的理由で進学をあきらめる学生をなくします
・社会に出てから再度大学・大学院で学び直す「リカレント教育」を充実させます
・ひとり親家庭の貧困を解消し、子供の虐待、いじめをなくします。
・全ての望む子供が就学前保育・教育を受けられるよう、待機児童ゼロの早期実現を目指します。

6.情報開示 ~知る権利を保障し、社会の公正性を取り戻します。
・情報公開を充実させ、情報開示請求の利便性を向上させます。
・公文書の保管・管理を徹底します。
・司法手続きにおける情報開示手続きを充実させます。

7. 外交・安全保障 ~外交の力で世界平和を目指します。
・「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との基本理念に基づき、安全保障政策の議論を進めます。
・21世紀にふさわしい日米同盟のあり方を見直します。

8. 憲法 ~憲法を尊重し、21世紀の日本にふさわしい憲法について広く議論を進めます。
・「憲法によって権力の濫用を防止する」という立憲主義の理念を守ります。
・従前の司法手続きで解決できない憲法上の問題(自衛権、解散権、1票の格差等)について、国民とともに積極的に議論します。

9. 多様性 ~多様性を力にできる社会を作ります。
・多様な価値観と少数者の人権を尊重し、創造性を活かす社会をつくり、イノベーション・改革につなげていきます。
・インターネット上の誹謗中傷の書き込みを無くし、多様な表現の自由を守るために、プロバイダ責任制限法の改正を行います。
・選択的夫婦別姓の実現を進めます。