MESSAGE

みんな必死で生きてます。

「年金が毎年減って生活できない」「子育てにお金がかかりすぎです」「コロナの影響で仕事がなくなりました」「環境問題で子どもの未来が心配です」「多様性って口だけじゃないですか」これらは、すべて実際に選挙区をまわる中でいただいた言葉です。

国民・地域の代表として、この切実な声を国会に届け続けてきました。しかし、ウソ、隠ぺい、話し合いに応じないなど、なかなか進みません。私にできることは懸命にやり、成果を出すこともできました。でも、まだまだ足りません。

松尾あきひろは、絶対にあきらめません。あなたの希望を、託してください。

MAIN POLICY

松尾あきひろの基本政策

1. 所得向上
アベノミクスでは目標の2%インフレは実現しませんでした。コロナ禍からの景気回復も世界に比べて遅れています。
私は、所得向上こそが最大の経済政策と考えます。働く全ての人の所得を年2%以上向上させることを経済政策の目標とし、個人消費を活性化させてコロナ禍からの力強い景気回復を進めます。

2. 再生エネルギーの普及
気候変動により災害が頻発しています。私は、再生エネルギー普及を強力に後押しし、2030年までに再生エネルギーによる発電割合50%超を目指します。持続可能な発展のために温暖化対策、エネルギー政策による新産業の創出、海外に年間一人あたり約20万円支払われているエネルギー費の節約、経済安全保障を実現します。

3. 社会保障充実
高校・大学まで含めた授業料を無償とし、子供の可能性を最大限保障するとともに、子育て世代の家計負担を軽減します。
また、厚生年金の充実により年金支給額を10%増加して将来の安心を支えます。

4. 多様性を尊重し、ひとの創造性を活かす社会へ
多様な意見に対してお互いに耳を傾け、新しい発想に繋げることができる社会を目指します。
日本の創造性で世界共有の課題(気候変動、行き過ぎたグローバル経済など)の解決に貢献します。

5. 透明で公正な政治を実現
法の支配、人権の尊重、説明責任を果たす、人々の不安に向き合う等の、あたり前のことがあたり前に行われる政治を実現します。


WORKS

国会での質疑

1. 緊急事態宣言発出
令和3年4月23日、東京都に3回目の緊急事態宣言が発出されるに際して、西村担当大臣と議論を交わしました。NHKでも全国中継されましたので多くの方にご覧いただきました。具体的な目標をきちんと設定すること、説明責任を充分に果たすこと、自粛要請だけでなく政府ができることを最大限行うことを申し入れました。

2. 個人情報保護法
個人情報保護の一環として国民の「自己情報コントロール権」を法律上明記することを提案しました。これからもデジタル時代の個人情報保護に取り組んでいきます。

3. 5G通信、BEYOND5G(6G)通信
次世代通信技術への投資について議論しました。諸外国企業が数兆円レベルで投資しているため、日本も負けないためにメリハリをつけ、十分な投資を行い、スピード感をもってあたるように求めました。

4. プロバイダ責任制限法
弁護士として誹謗中傷に対応してきた経験を活かし、インターネット上の誹謗中傷に対して迅速に対応し、速やかに権利回復がなされる様、具体的な法改正を提案しました。誹謗中傷が原因で自ら命を絶つような悲しい出来事を繰り返させません。

5. 地方交付税法
各地方公共団体の財政収支を改善していくよう提案しました。担当大臣からは、各地方公共団体が財政的に自立することが望ましいとの答弁を得ました。

6. 不祥事の追及
弁護士資格を持つ国会議員として、首相の親族による接待問題、それに関連した放送事業者の外資規制違反について徹底的な真相解明と、再発防止を図るように厳しく求めました。

POLICY

政策

1.経済 ~グローバル経済における、日本経済の存在感を取り戻します。
・GDPの6割を占める個人消費を増大させ、日本経済を活性化します。
・全ての働く人について実質賃金・可処分所得を底上げします。
・先端技術・成長産業への投資を図るとともにセーフティネットを充実させ、イノベーションに挑戦できる社会を作ります。
・再生エネルギーの普及によるエネルギー自給率向上、災害に備えてエネルギーの地産・地消を進め、循環型社会を推進します。
・企業の情報公開、株主保護を図り、市場を活性化させます。

2.税制 ~課税は公平・簡素であるべきとの観点から、税制を見直します。
・個人消費を推進する給付付き所得減税に取り組みます。
・タックスヘイブンに対する課税について国際的な取り組みを進めます。
・所得税、法人税の累進課税を見直します。
・金融取引・金融資産に対する課税を見直します。

3. 年金・社会保障 ~誰もが将来に不安を持たない社会を目指し、年金・社会保障制度改革に取り組みます。
・厚生年金の充実を進め、年金の支給水準維持を図ります。
・厚生年金保険料の企業負担割合を見直すとともに、中小企業に対する支援を充実させます。
・障碍者、独居高齢者、その他困難な立場にある人の支援を充実させます。
・医療費の西高東低を是正し、医療コストの削減を図ります。

4. 働き方 ~頑張ったら報われる働き方を実現します。
・働く人の4割を占める非正規雇用者の雇用条件を改善します。
・労働市場全体の賃金底上げを図り、正社員の実質賃金を向上させます。
・同一価値労働同一賃金を実現します。
・大学・学校・教育機関で働く教師、研究者の労働条件を改善します。

5. 子育て支援・教育 ~全ての人に行き渡る、社会全体での子育て、教育を目指します。
・教育にかける公的資金の水準を引き上げます。
・高等教育の給付型奨学金を充実させ、高等教育無償化を推進し、経済的理由で進学をあきらめる学生をなくします
・貸与奨学金の無利子化、返済中の奨学金の利払い免除、奨学金返済困難者への救済制度の拡充を行います
・社会に出てから再度大学・大学院で学び直す「リカレント教育」を充実させます
・ひとり親家庭の貧困を解消し、子供の虐待、いじめをなくします。
・全ての望む子供が就学前保育・教育を受けられるよう、待機児童ゼロの早期実現を目指します。
・コロナ禍で困窮している学生への支援を拡充します。
・国立大学の学費値上げに歯止めをかけます。

6.情報開示 ~知る権利を保障し、社会の公正性を取り戻します。
・情報公開を充実させ、情報開示請求の利便性を向上させます。
・公文書の保管・管理を徹底します。
・司法手続きにおける情報開示手続きを充実させます。

7. 外交・安全保障 ~外交の力で世界平和を目指します。
・「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との基本理念に基づき、安全保障政策の議論を進めます。
・21世紀にふさわしい日米同盟のあり方を見直します。

8. 憲法 ~憲法を尊重し、21世紀の日本にふさわしい憲法について広く議論を進めます。
・「憲法によって権力の濫用を防止する」という立憲主義の理念を守ります。
・従前の司法手続きで解決できない憲法上の問題(自衛権、解散権、1票の格差等)について、国民とともに積極的に議論します。

9. 多様性 ~多様性を力にできる社会を作ります。
・多様な価値観と少数者の人権を尊重し、創造性を活かす社会をつくり、イノベーション・改革につなげていきます。
・インターネット上の誹謗中傷の書き込みを無くし、多様な表現の自由を守るために、プロバイダ責任制限法の改正を行います。
・選択的夫婦別姓の実現を進めます。

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